本サイトは東京都によるグローバルダイニング社に対する営業時間短縮命令の違憲・違法性を主張する訴訟に関する公式サイトです。同時に、本訴訟を入り口に“コロナ禍”の日本社会で政治・行政による政策は「法的に」いかに考え検証されるべきかの総合的視座を提供するプラットフォームです。
本訴訟の経過及び弁護団の問題提起を通じて、有事に垣間見えた我が国の「自由」や「法の支配」の脆弱性と、今後の権利実践への課題と希望を発信します。
1978年生まれ。中学・高校をフランス・パリの現地校で過ごし、東京大学法学部卒業後、弁護士登録。再度、渡仏し、パリ第2大学法学部でビジネスローを学び、パリ弁護士会登録。日仏の資格を持つ数少ない弁護士として、フランスにかかわる企業法務全般及び訴訟案件を手掛ける。2013年より慶應義塾大学法科大学院でフランス公法（憲法）を教える。2013年、フランス国家功労賞シュバリエを受勲。
A：緊急事態宣言終了間近になされた東京都の原告に対するいわゆる時短命令が、”狙い撃ち”等の理由により営業の事由や法の下の平等を侵害し違憲・違法であるとする訴訟です。
A：飲食店の方々だけでなく、広くコロナ禍での不公平な権利侵害に対するご依頼が可能です。弁護士によって取扱分野が異なる場合もございます。
A：本サイトから、又は直接弁護士に対してお問合せいただくことが可能です。
A：事案によりますが、依頼する場合は受任する弁護士（事務所）の規程に依ります。
A：日本では行政訴訟提起のハードルが高く、強制的不利益処分でない「要請」は争えないことや、社会での同調圧力の影響等の多層的な理由によるものと考えられます。
A：本サイトの問い合わせ先にメールにてご連絡下さい。電話相談は基本的に受けておりません。
