• 判決結果をうけて　長谷川耕造コメント

  私たちは、発信を理由に狙い打ちで命令を出されたことに対し、表現の自由や法の下の平等という権利が侵害されたことを中心に戦ってきました。
  東京都が出した命令は違法であった、ということを裁判所が認定してくれた点については、うれしく思います。
  とはいえ今回の判決にはまったく納得ができません。
  本裁判で、東京都の不正やずさんさが明らかになったと思っています。
  控訴審こそ小池都知事への尋問を求め、また、上記の点もしっかりと主張してまいります。

• 判決結果をうけて　倉持麟太郎コメント

  特措法の解釈はもちろんコロナ対策としても合理性がない東京都による時短命令が違法であるとの判断は、有事であっても譲れない自由や法の支配の一線を死守したという意味で大変評価できるものです。「命令が違法」という司法からのメッセージによって行政や自治体のコロナ政策が規律され顧みられるところまでが法の支配の終着駅です。
  違法にもかかわらず請求棄却という結論部分は残念ですが、これは日本の行政裁判の構造的欠陥自体によるものです。裁判システム改革の議論のきっかけにもしていきたいと思っています。
  都知事自身の認識を証人尋問で問うことなく注意義務違反はないとした判決には不服ですので、控訴審では、是非都知事や専門家の認識を法廷の場で伺いたいと思います。

• 判決結果をうけて　慶應義塾大学法科大学院教授 横大道聡先生

  弁護団からの依頼を受けて執筆した意見書の末尾に、私は次のように記しました。

   

  裁判所が、緊急時においても「法の支配」を貫徹できるか、緊急時においても個人の自由を擁護するという役割を果たすことができるかが問われている。それが「できる」と示してくれることを、裁判所には強く期待する。

   

  　今回、東京地裁は、東京都がグローバルダイニング社に対して出した時短命令は、特措法45条３項の「特に必要があると認めるとき」に該当せず違法であると判断しました。この問題の社会的重要性を十分に認識して、異例ともいえるスピードで判決を下したこと、そして裁判所は行政の判断を追認するだけの機関ではないということを示したことは、高く評価したいと思います。

  　

  もちろん、都知事の注意義務違反を認めないとした部分など、判決には納得できない部分もあります。ここでは1点だけ指摘しておきます。

  判決は、特措法45条３項の「特に必要があると認めるとき」に該当するには、「当該施設管理者に対する必要最小限の措置であり、そのような不利益処分を課すことが感染防止対策としてやむを得ないというに足りる高度の必要性があることが求められる」という原告の主張について、「特に必要があると認めるとき」の要件を「非常に厳格に解している点で……採用し難い」と退けました。

  しかし、特措法5条は、「国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない」と定めています。

  特措法に5条のような内容の規定が設けられていることを大切にし、その「必要最小限」の要請を、特措法45条3項の「特に必要があると認めるとき」に該当するかを判断する際に考慮するのであれば、原告が主張したように、「高度の必要性があることが求められる」と解するのが自然かつ妥当な解釈ではないでしょうか？　

  　

  今回の地裁判断に対しては、控訴しないということも訴訟戦略上は十分あり得る選択肢でした。しかし長谷川耕造社長と弁護団の先生方は、果敢にも日本社会のために戦い続けるという困難な道を選択しました。私も微力ながら、今後の戦いをサポートしていきたいと思います。

  
  

  横大道聡先生の提出いただいた意見書は、こちらからお読みいただけます。

• 判決結果をうけて　京都大学大学院法学研究科教授　曽我部真裕先生

  色々な意味でバランスを取ろうとした判決でした。

   

  　命令は違法だとして原告を実質的に勝訴させつつ、やや苦しい理屈によって国家賠償請求は否定して都の面目にも配慮しています。

   

  　また、命令は違法とする一方で、行政のコロナ対策の裁量は認めています。すなわち、わざわざ憲法判断に立ち入って特措法の規定や命令は合憲であるとお墨付きを与えた上、飲食店にフォーカスするコロナ対策も容認しています。その結果、今後も、飲食店への施策を柱とするコロナ対策を繰り返すことは認められることになります。

   

  　ただ、要請を超えて命令を行うためには、個々の店舗の状況を考慮する必要性があるとした点は、安易な命令発出に釘を差した格好です。

   

  　ところで、都は実質敗訴したわけですが、形式的には勝訴ですので控訴することができず、原告が控訴したことによって、この重要な事件について高裁の判断が得られることになったのは、今後の参考とするためには有意義なことと言えるかもしれません。

   

  　あまり注目されていませんが、この事件以外にも各地で複数の同種訴訟が提起されているようで、今回の判決は大いに参考にされるでしょう。今回の判決の理屈で言えば、命令の違法性が認められるかどうかは個別事情によることになります。

  
  

  曽我部先生に提出いただいた意見書は、こちらからお読みいただけます。

• 判決結果をうけて　弁護士　神戸大学名誉教授　阿部泰隆先生

  グローバルダイニング社東京地判令和４年５月１６日寸評

   

  1. 本件は、午後８時から翌朝５時までの営業禁止（時短命令）について違法・違憲として争ったものである。
     　この問題は、拙著『新型コロナ対策の法政策的処方せん』（信山社、２０２２年）に詳しいので、参照されたい。
     　多少のリスクマネジメント、科学的思考が必要な事案である。
  2. 肝心なのは、時短命令を発する「特に必要があると認めるとき」（特措法４５条３項）に当たるかどうかにある。
     ①これについて、「当該施設管理者に不利益処分を課してもやむを得ないという程度の個別の事情があることを要すると解するのが相当である」と判示された。
     ②そして、原告は、店舗内の換気や消毒などの感染防止対策を講じているから、クラスター　…続きを見る

     
     

   

  
  
  
  
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＞2022.5.16

グローバルダイニング訴訟判決結果が出ました。長谷川社長と倉持弁護団長のコメント、判決文はこちらからご覧いただけます。

＞2022.5.16

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